相続よくあるQ&A
Ｑ１ 相続が発生したらどうしたらよいですか？
Ｑ１ 相続が開始されたら手続きは何をどうすればいいですか？
Ａ１ 相続税の申告までの期限は相続開始を知った翌日から10ヵ月です。葬儀、死亡届に始まって更に期限の決まっている項目がいくつかありますので、順序立てて手続きを進める必要があります。まずは亡くなられた方の相続人の確認、遺言書の有無、相続財産の把握をしてから遺産分割協議を行います。その後申告書を作成し、納税金額がある場合は申告期限内に納税します。当事務所では一連の手続きを代行し申告まで行うことができます。安心してお任せください。
Ｑ２ 遺言書が出てきたらどうすればよいですか？
Ｑ２ 自宅等で遺言書が出てきた場合はどうすればよいですか？
Ａ２ 自筆証書遺言は家庭裁判所に提出して検認の手続きをする必要があります。法務局での保管の自筆証書遺言や公正証書遺言は検認の必要はありません。
Ｑ３ 遺言書を書きたいのですがどうすればいいですか？
Ｑ３ 遺言書を書きたいのですがどうすればいいですか？
Ａ３ 自筆証書遺言は①全文自筆であること②遺言する財産の内容③日付④遺言者の氏名⑤押印が必須要件です。当事務所では遺言書の書き方の無料相談を受け付けています。
書籍「想いが通じる遺言書の書き方（PHP研究所）」にて遺言書の書き方を丁寧に解説しております。ご希望の方はお気軽にお問い合わせください。
Ｑ４ 相続税の申告は必ずしないといけないのですか？
Ｑ４ 相続が発生したら必ず申告書を提出しないといけないのですか？
Ａ４ 亡くなった方の総遺産額から基礎控除額と債務控除を差し引いても課税遺産額が発生した場合や、配偶者の税額軽減や小規模宅地の特例等の減額を受けた場合は納付額がなくとも申告が必要です。特例の減額もなく、基礎控除内の財産の場合は申告義務はありません。もし不安な場合は相続に精通した会計事務所等にご相談されることをお勧めします。当事務所は相続専門部門のある会計事務所です。安心してお任せください。
Ｑ５ 相続の手続きを代行して欲しい
Ｑ５ 相続の手続きを代行してもらうことは可能ですか？その場合どこに相談すればよいですか？
Ａ５ 当事務所では相続の一連の手続きを開始から申告までお任せいただけます。会計事務所や税理士にも、各人それぞれ強い分野が異なります。
税務に強い税理士もいれば、マーケティングや経営計画に強い税理士もいます。相続の代行は相続に精通した会計事務所にご相談ください。当事務所は相続専門部門のある会計事務所です。是非当事務所にご相談ください。